長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
今ほど藤井委員から保険証等の例もありましたけれども、市民課としてはマイナンバーカード申請・交付担当ということで今までやってきておったところでございますが、これからはカード普及促進のそれぞれの担当部署とも連携し、全庁へ働きかけるなどの取組を進めて、申請率の増加につなげていきたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。
今ほど藤井委員から保険証等の例もありましたけれども、市民課としてはマイナンバーカード申請・交付担当ということで今までやってきておったところでございますが、これからはカード普及促進のそれぞれの担当部署とも連携し、全庁へ働きかけるなどの取組を進めて、申請率の増加につなげていきたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。
提案いただいたものについてしっかりと対話をしていきながら担当部署につないで少しでも実現していく。実現の部分が積み重なっていくことによってどんどんそれが重なっていくように進めていきたいと思っています。 ◆中山均 委員 この全体の枠組み、基本的に施設ありきというか、施設の管理の仕方、施設の設計、建設をどうするかだと思います。
長岡市立図書館条例の一部改正案については、担当部署から地域委員会などへの地元説明を行いながら、他の意見や強い反対意見もなく進められてきました。大河津地区図書室は、もともと公民館の図書室として整備されたもので、合併後も地域の要望を受け、地域図書館として引き継いできました。
私自身も水道や下水道の担当部署に勤務したことがございまして、やはり施設の老朽化がかなり見受けられていました。そういった意味で、市有施設の安全点検の取組がどのようになっているのか。過去には遊具が問題になった時期もございました。いろいろな意味で市の施設の安全点検の取組について、まずお伺いしたいと思います。
学校を拠点に複合化することになれば、学校は教育委員会、ひまわりクラブはこども政策課、高齢者の老人憩の家は高齢者支援課など、担当部署がそれぞれ違うことになりますが、施設の維持管理や運営はどこが担い、縦割りの部署間でどのように連携するのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 米山財産経営推進担当部長。
これらの課題につきましては、アオーレの福祉総合相談窓口や支所の窓口、地域包括支援センターなど、相談の間口を広く取り、必要な支援の担当部署、担当機関につなぐ体制を取っております。
担当部署としては、観光戦略という観点からどういう方向で見直し、議論していかれるのか、御説明いただけますか。 ◎高野 観光企画課長 御質問の観光戦略プランにおける摂田屋地区の活用方針につきましては、同地区を醸造のまちとして位置づけ、旧機那サフラン酒製造本舗の歴史的建造物を活用し、醸造発酵文化や歴史を伝える情報発信、交流の拠点として整備することと定めております。
そういう意味では、20代の間はいろいろな担当部署に異動していくというのは、これは経験としては必要なのかなと思っております。それ以降のやりがいについては、できるだけ専門性を高めていかなければいけないと思っておりますので、そういう人事を考えております。 ○石田裕一議長 ２番、安田佳世議員。 ◆２番（安田佳世議員） 本当にいろいろな部署があるので難しいです。
この趣旨がとてもよかったのでというふうに市長は記者会見で答えられていましたけども、イベントそのものの趣旨がよかったので、担当部署がそれを判断をして後援申請を認めたんだと思うと。これからもそういう趣旨がよければ認めていくという基準は変えてはいきませんというふうにおっしゃっている。後でちょっとすぐ質問するかもしれませんけれども、後々、終わった後に後援を取り消すという市も幾つか出ています。
地域建設課が立ち上がったときも、最初はそれぞれの支所からそういった担当部署の職員を引き揚げた中でやっていたのでうまくいきましたけど、役所ですから人事異動で入れ替わりがあったときに、事務拠点化をして本当に地域を見ていけるのかと。１年目はいいけど、２年目、３年目ぐらいになったときにどうなっていくのか。
その中に、地域におけるスポーツや文化に親しむ環境の構築の方法という項目がありまして、その中では地域において新たな環境の構築を前提として進めるには、市町村のスポーツや文化振興あるいは社会教育における生涯学習の担当部署が中心となって、学校や諸団体も巻き込んで協議会を設けるべきだということを、国の検討会議の提言でははっきりと言っているんですよね。
虐待対応は担当部署のみの対応では難しく、福祉と保健、医療、法律、警察、消防などの関係機関、団体との連携とネットワークが不可欠であり、さらに一部の団体や組織だけではなくて、住民全体がその社会資源の一員として構成されなければならないと考えます。こうしたネットワークの構築に成功したのが福岡県の大牟田市であります。
担当部署としても市民の声や業界関係者の声を聞いていることと思いますが、一般住宅リフォーム支援事業の来年度に向けての実施方針を伺います。 ○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。 〔都市整備部長若月和浩君登壇〕 ◎都市整備部長（若月和浩君） 初めに、実施状況等についてお答えいたします。
ただ、対策本部ができる前、あるいはまた議長がこういう指針に基づいて行動しようと発令する前は、各議員は例えば自宅の近くで越水しそうだとか、雪崩が起きそうだとか、いろいろな条件があったときに、それは個々が担当部署に的確に連絡するということで、生命云々ということがあるかも分かりませんが、このままでいいんじゃないかなと思います。
スポーツ系の部活の提言とそう大きく違った内容にはならないんだろうと思われますが、そういったことを踏まえながら、当委員会の中でそれぞれ担当部署にお聞きしたいと思います。 まず最初に、令和３年度から新潟県のほうでは既にこの移行に関してモデル実施地区というものを設けながら、県内で先行して取り組んでいるようでございます。長岡市もスポーツ系のモデル地区となったようにお聞きをしております。
最初に、ｅスポーツの活用に関し、行政における活用と担当部署の設置についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。
道路改良時の図面や写真等につきましては、担当部署において業務上適切な場所で保存することになっているため、産業史料館の併設施設による保存は考えておりません。 以上になります。 ◆５番（柳川隆君） どうもありがとうございました。それでは、随時再質問させていただきます。 大項目の１のほうから。
担当部署と連携してＰＣＲ検査等の定期検査を要望する。 一方、感染拡大が収束せず、介護保険施設等にクラスターが発生しているにもかかわらず、ＰＣＲ検査等の助成制度が廃止されたことから、議案第１号関係部分に反対する。 こころの健康センターについて、 依存症相談拠点となっている本センターについて、広報啓発を進め、より充実した拠点機能を果たされたい。
このように負担感のある納税証明書ですけれども、実は普通自動車については平成27年から国交省と県のほうで担当部署のシステム連携が始まりまして、自動車税の納付確認が電子化されました。そのため、車検時に納税証明書は必要ではなくなっています。でも、いまだに軽自動車はそのまま納税証明書が必要ということになっているんです。
感染対策における定期検査等は、まん延防止等重点措置の期間のみ県が主導で検査キットの配布をしていましたが、その後においてもクラスターが発生していることから、担当部署と連携してＰＣＲ検査等の定期検査の対応を要望します。